海上保安庁(海猿・潜水士)

海上保安庁(海猿・潜水士)
海上保安庁において海難救助は「特殊救難隊」の役割だが、部隊が到着するまでの救助活動の主力は巡視船で勤務する「潜水士」である。潜水士は、各管区に配備されている潜水指定巡視船、特定潜水指定巡視船に150名ほどが配置されている。

事案が発生すると巡視船からヘリコプターで現場に急行し、ホイスト降下で当該船に降着したり、海面すれすれの低空から海面にジャンプすることもある。潜水のスタイルは環境圧潜水の自給気式潜水器（SUCUBA）式が基本。空気ボンベなどの潜水装備や救助資機材は、潜水指定巡視船に標準搭載されている。救助事案以外にも海上犯罪の捜査・予防活動、海洋汚染事件の調査などで、潜水調査したり、巡視船艇の保守整備で船底を調査したり、整備作業をすることもある。

潜水士は、通常は一般海上保安官と同様に巡視船艇乗組員として海上保安業務に従事しているが、海難等が発生した場合には、「潜水士」として出動し、その能力を駆使して人命救助等に従事する。
潜水士になるには、海上保安学校で「船舶運航システム課程」「情報システム課程」などの研修を受けたのち、「潜水研修」を受ける。体力検査・泳力検査などの適性検査後、遭難者を担いでの水泳、素潜りで呼吸せずに水中で活動するなど約2カ月間、厳しい研修を受ける。

研修を終えると、厚生労働省の法令に基づく「潜水士国家試験」（筆記のみ）を受験し、合格すれば海上保安庁の潜水士として任務につくことができる。さらに、経験を積むことで、特殊救難隊を希望したり、機動救難士を希望して、高度な潜水士にステップアップする隊員もいる。

特殊救難隊
第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地とは、海上保安庁第三管区海上保安本部が特殊な海難に対応するために東京国際空港（羽田空港）内の第三管区海上保安本部羽田航空基地に隣接して設置された特殊救難基地である。高度な技術を用いて、人命救助・災害対応を行うことを任務としており、所属する隊員は、現在、6隊態勢（各隊6人）で、隊員は全国の潜水士から選抜され、要請があれば航空機で全国の現場に飛び、船舶火災、海上での毒物・劇物の流出、転覆船の捜索・救助やヘリによる救助など高度で専門的な知識・技術を必要とする特殊海難に対応する。

特殊救難隊（とくしゅきゅうなんたい）の呼称でも知られ、他の呼称としては、特救隊（とっきゅうたい）またはSRT（Special Rescue Team）と呼ばれている。

1974年11月に発生したLPGタンカー第十雄洋丸と貨物船パシフィック・アレス号の衝突事故（第十雄洋丸事件）を契機に、東京消防庁の特別救助隊等から教育・研修を受けて[7]、特殊救難隊として、1975年（昭和50年）10月に創設された。第三管区海上保安本部警備救難部救難課内であり、当初人員は5名であった。
現在は第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地（位置）となり、羽田空港内の羽田航空基地（位置）に隣接した二階建ての建物が基地の所在地になっている。なお、羽田特殊救難基地としての設置は、1986年（昭和61年）4月になる。
羽田特殊救難基地の組織は、指揮官として基地長がおり、次長・専門官・管理係長が置かれ、実働部隊として、それぞれ6名（隊長1名・副隊長1名・隊員4名（火災及び危険物・レンジャー・潜水・救急救命士）の隊員からなる、第一から第六の6個隊（計36名）が編成されている。隊長は一隊から六隊の各隊の長である。隊員は各管区で行われる「競技会」にて優秀な成績を収めた救難強化巡視船や潜水指定船に乗船している潜水士から選抜される。隊の能力の均一化を図る目的で年1回、第一隊〜第六隊の隊長及び基地長を交えて隊員の入れ替え（通称「ドラフト会議」）が行われる。なお、東京消防庁の特別救助隊等から指導を受け創設されたために現在も消防機関から指導を受けている。

三管に属してはいるが出動地区に限定は無く、通常の各巡視船艇の装備・人員では対応が難しい特殊な海難（船舶火災、毒物劇物の流出、転覆・沈没船からの救助）が発生した場合、各管区海上保安本部からの出場要請に基づいて航空機・ヘリコプターなどを乗り継いで現場海域へ急行する。船舶火災の消火、危険物が流出している現場での救難、転覆船に潜り込んでの要救助者捜索及び救助、ヘリコプターから降下しての人命救助など、高度で専門的な知識や技能を必要とする特殊海難に対応する。なお、通常、羽田特殊救難基地の隊員が到着した段階で、救助作業の指揮権は、各現場責任者から羽田特殊救難基地に移管される。
海難救助などに出動するため、羽田特殊救難基地と羽田航空基地は、建物は別だが同じ敷地内にあり、海上保安庁で最大のヘリコプターである、アエロスパシアルAS332L1「MH805(JA6805) わかわし1号」「MH806 わかわし2号」の2機やガルフストリーム V「LAJ500 うみわし1号」「LAJ501 うみわし2号」の2機の小型ジェット機等が配備されている。
また、基地の隊員は海難救助以外でも海外で大規模災害が発生した際には、他の管区の機動救難士や潜水士も含めて国際緊急援助隊救助チーム（消防庁、警察庁、海上保安庁ほか）の一員となり、世界中の被災した地域に派遣されることがある。2011年、ニュージーランドで発生したカンタベリー地震の災害に際し、クライストチャーチにも派遣されている。

組織の特徴
法令上、海上保安庁の組織については、海上保安庁法第13条及び海上保安庁組織規則により、名称が定められており、本組織については「特殊救難基地」と称される。
各隊に最低一名の救急救命士（救護士）が配置されている。メディカルコントロールにより長時間の搬送が強いられる洋上救急において特定行為が実施できる体制を整えている。海上保安庁の救急救命士は特定行為という医療行為と応急処置を実施することができる。また、隊員は消防機関における救急標準過程（総務省消防庁資格）を取得し緊急避難としての応急処置を実施するか、民間の2年制救急救命士養成施設である国際医療福祉専門学校（千葉市）あるいは湘央生命科学技術専門学校にて救急救命士国家試験受験資格を取得している（救急救命士は厚生労働省資格）。
非常に特殊で危険な任務を負う仕事であるが、隊員には1975年（昭和50年）の創設以来1人も殉職はでていないことを誇りにしている。
所属する隊員は、三管以外の管区に移ると機動救難士と呼称される。

広報活動
海上保安庁は特殊救難隊の広報活動に力を入れており、同隊の活躍を描いたマンガ「トッキュー!!」（週刊少年マガジン）に取材協力している。2006年11月2日放送の「プロフェッショナル 仕事の流儀」（NHK）で6隊隊長の寺門嘉之（当時）が特集された。
沿革
1974年11月：（第十雄洋丸事件発生。）
1975年10月：特殊救難隊発足。隊員5名。
1986年4月：羽田特殊救難基地設置。

海上保安大学校
海上保安大学校（かいじょうほあんだいがっこう、英語:Japan Coast Guard Academy）は、広島県呉市若葉町5-1に本部を置く、国土交通省所管の省庁大学校である。1951年に設置された。大学校の略称は海保大または保大。日本国海上保安庁の幹部職員（幹部海上保安官）の養成を目的に設置されている同庁の施設等機関である。設置根拠は国土交通省組織令第二百五十四条。

本大学校の目的は、国土交通省組織令で次のように規定されている。
（海上保安大学校）
第二百五十五条 海上保安大学校は、海上保安庁の職員に対し、幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練並びに海上保安業務を遂行するに必要な専門的知識又は特殊技能を修得させるための教育訓練を行うことをつかさどる。
また、海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第33条の2により、「海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令」（昭和36年10月16日海上保安庁令第二号）にも規定されている。
本大学校の基本理念は、「人格の陶冶とリーダーシップの涵養」、「高い教養と見識の修得」、「強靭な気力・体力の育成」の3点である。
身分・採用試験
本科学生は、幹部海上保安官となるべき者の教育を前提にしており、卒業後に三等海上保安正に任官する。その後専攻科で3ヶ月間世界一周の遠洋航海、国際業務課程を経て12月に現場に配属される。学生の身分は一般職国家公務員たる「海上保安庁職員」であるが、「海上保安官」ではなく階級は指定されない。強いて言うならば「学生」という階級である。
海上保安大学校は一般大学と同じように入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校すると国家公務員としての「課業」となるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である。
応募条件には年齢や日本国民であることなど海上保安官となる条件を満たしていることが必要であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。全寮制であり、学生は、入校と同時に一般職の国家公務員として海上保安庁の職員に採用され、学費は必要なく給与が支給される（2017年現在で俸給月額約14万円）。このように給与の支給される国土交通省の省庁大学校は、気象大学校、航空保安大学校があり、特別職の国家公務員では防衛省の防衛大学校、防衛医科大学校などがある。

本科（学部相当）
毎年50人程度が本科に入学する。大学校全体の学生数は200人程度であり、そのうちの1割程度が女子である。
2016年度採用の学生より定員が60名となり、同時に女子学生の割合も以前と比べて高くなっている。

教育
1年次と2年次は基礎教育科目を学び、2年次からは専門教育科目の履修が始まる。2年次後期から第一群（航海）、第二群（機関）、第三群（情報通信）の各専攻に分かれ、専門基礎科目（群別科目）を学ぶ。3年次と4年次になると国内航海実習が行われる。また、4年間を通して専門基礎科目（共通）や訓練科目、実習科目を勉強する。本科卒業生に対し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から「学士（海上保安）」（日本国内では本校のみで得られる）の学位が授与される。本科卒業生は、その後専攻科（約6ヶ月間）に進み、実務教育が開始され、3ヶ月の世界一周遠洋航海実習に参加し国際感覚を身に付ける。他にも各管区の海上保安官が希望により2ヶ月の潜水訓練を受けることが出来る（映画「海猿」で取り上げられた）。また、2011年度から、語学力向上や国際的な実務対応のために研修科国際業務課程を開設。2017年度入校生よりカリキュラム変更が行われており、主なものとしては20年ぶりの１学年乗船実習復活や柔剣道の廃止などがある。

学生生活
寮内の生活について、以下に説明する。
食事
食事は週末を除き、1日3回提供される。週末は希望すれば弁当を取ることができる。ちなみに食費は毎月の給料から天引きされる。
「5分前精神」
平日の起床は6時30分である。6時25分になると「総員起こし5分前」の放送が流れる。学生は直ちに起床し、作業服に着替え、布団をきちんとたたみ、5分以内に寮前広場に整列しなければならない。その後は「海上保安体操」が待っている。体操が終わったら次は朝掃除をしなくてはならない。掃除の分担は学生班の班長が決めることになっている。掃除が終わるとようやく朝食をとることができる。海上保安庁では、海上自衛隊同様、大日本帝国海軍伝統の「5分前精神」がある。
自習室
生活の最小単位は「自習室」である。基本的に1年生から4年生が一人ずつ、計4名から構成される。人数の都合上、5人の自習室も存在する。自習室には学習机と椅子、スチールロッカーが置かれ、勉強をすることができる。各自習室の部屋長は基本的にその部屋の4年生である（4年生がいない場合は3年生になる）。寝室は自習室の廊下を挟んだ反対側にあり、3部屋分の学生を収容する。「自習室」が8-9個集まった単位が「班」である。整列時、訓練時はこの「班」が基本単位になる。

オリエンテーション
4月の初めに着校した新入生に対し、3, 4年生から構成されたオリエンテーション委員が行う生活指導のことをオリエンテーションという。寮での生活規則、海上保安体操、基本動作、校歌などを1年生に叩き込む。1週間ほど行われ、このオリエンテーションを終えて晴れて入学式を迎え、制服を着ることができる（オリエンテーション中は作業服しか着ることができない）。普通の高校生活を過ごしてきた新入生にとって、この最初の1週間はかなりハードである。
外出
平日は午後5時15分から、休日は午前6時30分から外出ができる。門限は午後10時15分、休日の前日は午後10時45分。
長期休暇
夏期に約4週間、冬期と春期に約2週間あり、原則として寮が閉鎖される。