海上パトロールによる犯罪の予防・検挙活動のほか、有人島への巡回連絡、捜査活動、不法入国の警戒活動、水難者の捜索等を行っています。
所属：玉野警察署
警察用船舶の概要
犯罪検挙人員数：189人
（漁業法違反、海事法違反等）
指導・警告：252件
保護救助人員数：96人
遺体の収容数：230体
警察用船舶は、全国に１５９隻 配備されており、
・ 水上パトロール
・ 水難者の捜索・救助
・ 水上レジャーに対する安全指導等
・ 密入国・密輸、密漁事犯等の水上犯罪の取締り
・ 遺体の収容、漂流物の回収
・ 災害発生時の捜索・救助、輸送等
・ 重要施設に対する警戒警備
・ 離島連絡（警察職員、被疑者等の輸送等）
等の水上警察活動を行うことにより、国民の安全・安心を確保している。
１２ｍ型
沿海区域より平水区域の多い水域(波風中程度の水域)
出動日数：約160日 出動時間：約900時間
用途：水上パトロール、水上レジャー対策、沿岸警備・警戒活動、密漁、水難者救助、遺体収容・漂流物回収（８ｍ型、12ｍ型）等の水上警察活動全般に使用
船体材質：軽合金製又はＦＲＰ製
全 長 ：１３．４ｍ
総トン数：１０トン
最大速力：４０ノット(約７４km/h)
定員：１４名
トランサムリフト装備
日本の警察においては、水上警察活動は通常、管轄区域に水上を含む警察署の地域課が所掌している。管轄水域が小規模である場合は可搬式の舟艇や借上げ船舶により業務が実施されるが、水域が大きくなると専用の船舶（警備艇。公式には「警察用船舶」と称される）が配備される。本署から管轄水域が離れている場合や業務の増大等により、警備艇繋留施設の近隣で勤務するほうが効率的である場合は、水上派出所・水上警備派出所等が設置される。更に水上警察活動に特化した警察署として水上警察署が設置されることもあったが、近年は警察署の再編に伴って陸上の警察署との統合等が進められる傾向にあり、水上警察署の数は減少している。
また、都道府県警察によっては、警察本部の生活安全部等の執行隊として水上警察隊を設置し、警察署ではなくこの隊で警備艇を集中運用する場合もある。
警備艇の運航は、資格を有する警察官自身によって行われる場合もあるが、一般的には固有の乗員（船長・機関長等）として技官等の職員が配置される場合が多い。この場合は更に、正規職員である場合と嘱託職員である場合がある。固有の乗員が配置される場合も、乗員だけでは警察官としての職務執行はできないため、警ら活動等は警察官を乗船させて実施される。
水上警察は沿岸警備隊と同一の組織、または同一の性格を持つ組織であると思われがちであるが、沿岸警備隊は準軍事組織であり、水上警察は文民警察組織である。
水上警察の船舶は、活動範囲が主に内水面で、近距離である反面狭隘・浅水深であることから沿岸警備隊の船舶に比較して小型の船舶が多い。また、隊員や船舶の武装の面においても水上警察は陸上における警察活動の延長線上にあることから、主に拳銃（あるいは拳銃弾を発射する短機関銃や船舶に設置する放水銃）などに留まる。
沿岸警備隊の船舶の場合は武装した船舶・航空機に対処する必要もあり、拳銃・短機関銃といった小型武器や放水銃のみならず、機関銃等の重火器ないし機関砲などの強武装が通常である。例えばアメリカ沿岸警備隊のハミルトン級やベア級カッターはフリゲートと同じMk.75 76mm単装速射砲を装備しており、日本の海上保安庁でも「しきしま」や高速高機能大型巡視船など大型巡視船（PLH, PL）ではエリコン 35mm機関砲やボフォース 40mm機関砲、とから型など中・小型巡視船（PM, PS）では20mm多銃身機関砲を装備するなど、その最大火力は警察を大きく上回っている。
また、両者の権限が競合する場合もあるが、沿岸警備隊の性質をもつ海上保安庁及びその職員には条約により付与された特殊な権限がある。
日本の場合、海上保安庁が外洋、沿岸及び内海（東京湾、大阪湾など）、港湾を管轄区域とするのに対し、水上警察は港湾地区（陸上地域を含む。）、内水（運河、河川、湖沼など）を管轄区域とする。したがって、海の存在しない滋賀県警察にも琵琶湖を管轄する水上派出所が存在する。また、一般的に水上警察署は地上の管轄区域も存在する事が多い。
警察官は一般司法警察職員であるため、海上保安庁の管轄区域と競合する場合でもその権限を行使することができる。しかし、日本においては都道府県警察単位で警察業務を実施していることから、当該警察の管轄範囲を超えた警察業務は原則としてできない（警察法第36条第2項・第60条の2・第61条・第61条の2・第65条参照）。これに対して、海上保安庁は国家行政機関であるとともに海上保安官は海上においては完全な司法警察権を有しており（海上保安庁は「海上において」司法警察権を行使する組織であることから海上保安官は「特別司法警察職員」という位置付けになっているにすぎず、麻薬取締官や労働基準監督官のように司法警察権の行使できる対象が限定されているわけではない）、管轄に関して柔軟な対応が可能であるといった特徴がある。
また、条約によって海上警備機関に対してのみ特別の権限が付与された事項（公海上における海賊の拿捕や船舶の臨検など）に関しては海上保安官のみ管轄権を持つことになる（この部分においては、軍艦の享有する権限と競合する）。
ちなみに、海上保安庁の船舶は公海に関する条約及び海洋法に関する国際連合条約による特権を享有する。具体的には、政府公船（非商業的目的のために運航する軍艦以外の政府船舶）として、軍艦に準ずる特権（臨検からの自由など）を享受することができる（海洋法条約第32条参照）。また、公海上においては旗国以外のいかなる管轄権にも服しない（公海条約第9条・海洋法条約第96条）。さらに、海上保安庁の船舶及び航空機は日本国の領海のみならず、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において海賊船の拿捕権（公海条約第21条・海洋法条約第107条）・船舶の臨検を行う権利（海洋法条約第110条第5号）・外国船舶の追跡を行う権利（公海条約第23条第4号・海洋法条約第111条第5号。ただし追跡開始場所について制約がある。）を行使することができるが、都道府県警察の船舶及び航空機には、そのような特権は及ばない。