03式中距離地対空誘導弾は、陸上自衛隊で使用されている純国産の中距離防空用地対空ミサイル・システムである。現在、地対空誘導弾 改良ホークの後継種として配備が進んでいる。主契約者は三菱電機。略称は「SAM-4」、通称「中SAM」。
西側諸国では、長らくホークなどの地対空ミサイルに改良を行い使用してきたが、これ以上の性能向上が難しいとの判断により、アメリカ・ドイツ・イタリアが中距離拡大防空システム（MEADS）の開発をスタートさせた。これに日本も参加を求められたが、武器輸出三原則の制約を理由に参加を断念し、日本は単独で航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット（長距離防空用）と陸上自衛隊の81式短距離地対空誘導弾（短距離防空用）の間を埋める存在となる新型地対空誘導弾の研究開発を行った。
1983年より防衛庁の部内において、ホーク後継ミサイルの検討が開始されている。1995年に国内開発が決定し、1996年より本格開発が開始された。2003年度に「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）として制式化され、陸上自衛隊の方面隊隷下の各高射特科群の高射中隊を中心として配備が進められている。陸上自衛隊の1個高射特科群は4個高射中隊からなり、8個群が中SAMに更新される予定である。1個群を構成する武器システムにかかる価格は約470億円で、同規模のペトリオットPAC-2の調達価格である約850億円より低く抑えられている。
しかし、21世紀以降の急速な財政悪化による防衛予算の削減で遅々として配備が進まず、都心部及び地政学的に重要な兵庫県と沖縄県を担任する一部の部隊を除き、依然として改良ホークからの更新が行われていない。そのため、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル（低空目標）や空対地ミサイル（高速目標）への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾(改)」が2010年度（平成22年）から開発を開始しており、2016年度（平成28年）までに実用化させることが予定されている。
対空戦闘指揮装置の搭載車体には73式大型トラックを使用し、幹線無線伝送装置、幹線無線中継装置及び射撃管制装置の搭載車体には高機動車を使用、捜索兼射撃用レーダー装置車、発射装置車、運搬・装填装置車及びレーダー信号処理兼電源車の車体には重装輪回収車と共通の重装輪車が使用されており、高い機動展開性によって有事に即対応できる。操作に必要な要員も省力化され、20人体制で運用することができるようになった（ホークは50人体制。これに伴い装備する高射中隊は運用上の編成が改められている（改編）。また、非自走部のあったホークと異なり、システム一式の完全車載・自走化により、機動力が向上した。
ミサイル本体は発射筒を兼ねた角型コンテナに収められた状態で、発射装置及び運搬装填装置に各6発ずつ搭載されており、ロシアのS-300や米欧共同開発のMEADSなどと同様の垂直発射方式である。このため、陣地展開に必要な土地面積が従来方式に比べ少なくて済む様になり、展開用地確保が容易になっている。
レーダーはアクティブフェーズドアレイレーダーであり、1基で標的捜索のほか、目標の追尾および射撃管制も行う。また、高度なECCM（対電子妨害対処）能力と多目標同時対処能力を持ち、空対地ミサイルや巡航ミサイルによる遠距離攻撃に対処する能力も有するとされている。レーダーは回転することにより、全周捜索を行う。将来的にはE-767早期警戒管制機や、2011年から配備が始まる対空戦闘指揮統制システムなどとのデータリンクによる戦闘能力の向上も予定されている。ミサイル誘導方式は中間指令誘導とアクティブレーダーホーミングの組み合わせとなっている。
なお、射程については正確な数値は不明であるが、2014年の下志津駐屯地創設59周年記念行事では下志津から横浜や筑波山上空の航空機を射撃可能と解説されていることや、米国における射撃試験の報道から射程60km以上と思われる。
03式がアメリカ空軍の敵防空網制圧（SEAD）を任務とする第35戦闘航空団と演習を行った際には、F-16CJ/DJ戦闘機によるJDAMと20mm機関砲の攻撃で撃破判定を受けている。ただし、どちらに有利な条件で行われたのか、どのような設定の演習であったのか等は不明である。
配備は陸上自衛隊東部方面隊（第2高射特科群）及び中部方面隊（第8高射特科群）から開始されたが、これはPAC-3が最初に配備された航空自衛隊中部航空方面隊（第1高射群・第4高射群）との整合をとるためである。
全長：約4.9m
直径：約0.32m
重量：約570kg
弾頭重量：約73kg
射程：50km以上
価格：ワンセット（1個群）約470億円
